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オンラインカジノの違法性と合法性について

スピードVIPブラックジャックのテーブルの様子。中央に座るプレイヤーにブラックジャックが完成している

この記事では、オンラインカジノの違法性と合法性について、日本国憲法や裁判結果など、法的根拠や事実を基に、オンラインカジノは違法なのか合法なのかについての答えを記しています。

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オンラインカジノは違法ではない

最初に結論を言いますと、オンラインカジノは違法ではないのです。

その証拠に、オンラインカジノを規制する法律はありません。

日本は法治国家であり、罪刑法定主義を原則としており、刑法上定められていない刑罰を加えることを日本国憲法第三十一条で禁止しています。

日本国憲法第三十一条
何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

日本国憲法第三十一条は、罪刑法定主義を規定していると解釈されておりますので、当然ながら類推解釈も禁止されております。

日本刑法の賭博罪は、明治40年に制定されており、その当時の賭け事だった、花札やサイコロ等を使った賭博をした者、賭博場開帳者を摘発するための法律です。

一方、オンラインカジノは、インターネットを利用したギャンブルです。

明治40年の時点でインターネットを使ったギャンブルは想定していないことから、賭博罪でオンラインカジノプレイヤーを逮捕、起訴することはできません。(類推解釈の禁止)

オンラインカジノプレイヤーを逮捕、起訴するためには、オンラインカジノを含むオンラインギャンブルを罪として定め、この行為を行った時の刑罰を定める必要があります。

しかし、現時点では国会に法案は提出されておらず審議もされておりません。

したがって、オンラインカジノで遊んだプレイヤーを日本の賭博罪で処分する行為は日本国憲法が許していないのです。

法律メモ

オンラインカジノプレイヤー逮捕されて法廷で負けてるのは、全て法律に無知なプレイヤーが自ら罪を認めて法廷で争っていないのが原因。争えば不起訴になるし不起訴の判例もある。

これは、総理大臣や警察などの権力を持つ人物や組織が『オンラインカジノは違法です』と言っても憲法がそれを許さないことを意味します。

そもそも法律は、総理大臣の鶴の一声で成立したり警察が作って成立するのではなく、法律案が国会に提出され、国会で審議をして可決されて初めて法律ができあがるわけです。

だから、総理大臣や警察がいくら『オンラインカジノは違法です』と言ったとしても、それは単なるパフォーマンスでしかないのです。法律は総理大臣や警察が作るのではなく国会の審議を経て成立するのです。

そして、オンラインカジノを規制する法律がない以上、オンラインカジノで遊んだことを根拠に逮捕したり有罪判決を下す事はできないのです。

オンラインカジノで逮捕されるケース

オンラインカジノは違法ではないと最初に書きましたが、オンラインカジノで逮捕されるケースがあるのも事実です。では、どういう場合にオンラインカジノで遊ぶと逮捕されるのか?

具体例を紹介すると

インターネットカフェ等のパソコンでオンラインカジノにアクセスし、インターネットカフェ名義のアカウントで賭けを行い、お金のやり取りを店内で行った場合。

このような場合は警察に見つかれば逮捕されます。

これのどこが問題で逮捕されるのかというと、お金のやり取りを店内で行ったことが問題なのです。オンラインカジノを利用していても、お金のやり取りが店内で行われていたら、それは賭博行為であり犯罪なのです。

オンラインカジノで遊んでも犯罪にならない条件は、自分のスマホやパソコンでオンラインカジノにアクセスして、自分のアカウントで賭けを行った場合です。

逮捕される人は『オンラインカジノは違法ではない』というこの部分だけを覚えていて、お金のやり取りを店内でやってしまうから逮捕されるのです。

オンラインカジノは、自分のスマホやパソコンでアクセスして、自分のアカウントでお金のやり取りをオンラインカジノと行えば安全に遊ぶことができます。

オンラインカジノは不起訴の判例がある

オンラインカジノは不起訴の判例があるのです。

この記事を執筆したのは、弁護士法人コールグリーン法律事務所の代表弁護士を務める津田岳宏弁護士です。

紹介した記事の要点は

海外で合法的なライセンスを得ている一方当事者である胴元を処罰することはできないところ、他方当事者であるユーザーを処罰しようとする点にある。

主たる地位にある一方当事者を処罰することができないにもかかわらず、これに従属する地位にある当事者を処罰することができるのか

この2つの文章です。

賭博罪は、賭場の開帳者と賭博客を同時に摘発しないと成立しない犯罪です。それに加え、賭博罪は賭場の開帳者を逮捕することが主な目的となっています。

つまり、海外オンラインカジノ業者を摘発できないのに、オンラインカジノプレイヤーだけを捕まえて処分することはおかしいでしょ?ということを津田弁護士は法廷で訴えたと考えられます。

法廷での内容すべてはブログ記事内では紹介されていませんが、裁判所で不起訴処分が下され、オンラインカジノで遊んでも不起訴処分になったという判例が誕生したのは事実です。

オンラインカジノは合法なのか?

オンラインカジノは合法なのか?というと、これは日本国内で言えば、合法ではありません。しかし、違法でもないという不明確な状況に置かれています。

なぜ不明確なのかというと、冒頭でも述べましたが『オンラインカジノを規制する法律がない』から不明確な状況に置かれているのです。

しかしながら、オンラインカジノの運営ライセンスを発行する国においては合法だと言えます。

オンラインカジノの運営ライセンスを発行する国及び機関は

マルタ共和国
キュラソー政府
パグコー(フィリピン)
カナワキ(カナダ)
マン島
ジブラルタル
UKライセンス(イギリス)

などがあります。

これらの国や機関で発行されたライセンスを取得したオンラインカジノで遊ぶ限り、安心してカジノゲームでお金を賭けて遊ぶことができるという訳です。

まとめ

オンラインカジノは違法ではない。

しかしそれは、自分名義のスマホやパソコンで、自分名義のアカウントでオンラインカジノにアクセスをして遊んだ場合に限られます。

ですので、インターネットカフェ等で他人名義のアカウントで賭けを行い、お金のやり取りをインターネットカフェ等の店内で行った場合は犯罪であり、警察に見つかると現行犯逮捕されます。

遊び方を間違えない限り、オンラインカジノは既に不起訴の判例があるので警察に逮捕される可能性は限りなく低く、ほぼ無いと言えます。

そして、安心・安全に遊ぶ為にも、マルタ共和国やキュラソー政府などが発行するライセンスを取得したオンラインカジノを選んで遊ぶようにしましょう。

本ブログでは、キュラソー政府でライセンス取得したクイーンカジノをオススメしていますので興味のある方はアクセスしてみてください。

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