クイーンカジノが違法ではない理由

2024年1月23日

クイーンカジノが違法ではない理由は、日本の賭博罪は刑法上『国外犯』には該当しないからです。

分かりやすく言うと、日本人が日本国外で犯罪をした場合でも日本の法律によって取締まることのできる犯罪のことを国外犯と言います。

そして、国外犯に定められている犯罪の中に、賭博罪は含まれていません。

これを裏付ける分かりやすい例を挙げると、日本人がアメリカのラスベガスにあるカジノで遊んでも日本の警察に逮捕されることはありませんし、裁判所で有罪判決が下されることもありません。

これは、賭博行為が国外犯に定められていないのが理由だからです。

このことと同じように、オランダ領キュラソー政府の認可を受けたクイーンカジノに日本からアクセスしてギャンブルをしても、賭博罪に問われることはほぼありません。

ほぼと表現した理由については、『オンラインカジノで遊んで逮捕される事例』の項目を参照してください。

賭博罪はオンラインカジノを取締まる法律ではない

賭博罪はオンラインカジノを取り締まる法律ではない。という事実を知っている人は少ないと思います。

日本の刑法は、罪刑法定主義が原則となっています。

そして、罪刑法定主義は、類推解釈を禁止しているので、類似する法律が存在していたとしても、その法律で人を裁くことは許されないのです。

つまり、賭博罪を根拠にオンラインカジノで遊んだプレイヤーを取締まるのは類推解釈にあたりますので、逮捕することはできないのです。事実、オンラインカジノで遊んだプレイヤーが不起訴になった判例があります。

賭博罪は明治時代に定められた法律で、その当時の賭博と言えば、花札やサイコロなどがあるわけですが、それらを取締まるために定められたのが賭博罪です。

明治時代にインターネットは存在していませんから、オンラインカジノを取締まる目的で作られたわけではないことは明白です。

そして日本国内には、オンラインカジノで遊んだプレイヤーを取締まるための法律は定められておらず、現時点でもオンラインカジノに関する法案すら提出されていません。

この事実がオンラインカジノは違法ではないことの裏付けとなっています。もちろん、日本国内において合法ではないということも事実であります。

しかしながら、日本国憲法３１条に

と、記されてありますので、クイーンカジノを含むオンラインカジノでお金を賭けて遊んでも『刑罰を科せられない』と、日本国憲法がプレイヤーの身の安全を保障してくれています。

オンラインカジノで遊んで逮捕される事例

上で紹介している『オンラインカジノの違法性と合法性について』という記事の中で、オンラインカジノで遊んで逮捕される事例について紹介しています。

この事例を知っているのと知らないのとでは、オンラインカジノで遊んで逮捕される人と逮捕されない人との違いにまで差が広がりますので、クイーンカジノで遊ぶ前に必ず読んで頂きたい記事です。

クイーンカジノは安全で安心して遊ぶことのできるオンラインカジノですが、それを悪用する存在に騙されて引っかかると、逮捕のリスク、有罪判決のリスクを背負うことになりますので注意が必要です。

クイーンカジノはオランダ領キュラソー政府の認可を受けている

クイーンカジノはオランダ領キュラソー政府の認可を受けているので、日本国内からアクセスしてギャンブルをしても賭博罪には該当しません。

なぜなら、賭博罪とは、賭場の開帳者と賭博客を同時に摘発しないと成立しない犯罪だからです。

つまり、日本の警察は、オランダ領キュラソー政府の認可を受けて合法的に賭場を開帳するクイーンカジノと、クイーンカジノで賭けを楽しむプレイヤーを同時に逮捕する必要があるわけです。

しかし、そんなことは法的にも物理的にも不可能であることから、賭博罪の前提をなさないので逮捕されようがないということでもあるのです。

だから、クイーンカジノで遊んでも賭博罪を理由に逮捕されることはありません。

もし、仮に逮捕されたとしても弁護士を雇って法廷で争うことを選べば、既に不起訴の判例があるので不起訴になる可能性が高いです。

もしあなたが警察の権力に屈して略式起訴を選んでしまった場合、前科が付いてしまうので注意が必要です。警察にもメンツがあるので略式起訴を無理やり飲み込ませようとしてくるかもしれません。

ですので、法的根拠に関連する知識をこのページで身に着けることは、あなた自身の経歴を守ることに繋がりますので、この記事をしっかり読んで頂くことをお勧め致します。

クイーンカジノの社会貢献について

クイーンカジノの社会貢献については、以下の記事『クイーンカジノ スポンサーイベント』の項目で紹介していますので、そちらも是非ご覧になってください。